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次世代育成支援対策推進法に基づく、行動計画

職員が仕事と子育てを両立しやすく、産休後も働きやすい易い環境をつくることにより、全ての職員が能力を十分に発揮できるように次の行動計画を策定しました。

計画期間

 平成26年6月1日~平成31年5月31日 5年間

計画内容
子育てを行う労働者等の就業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
  • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備。
  • 子供を育てる職員が利用できる措置の実施。
  • 職員が看護休暇を利用しやすい環境の整備の実施。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備の実施
  • 所定時間同老時間の削減のための措置の実施。年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。
その他、次世代育成支援対策の実施
  • 若年者に対する就業体験機会の提供を図る。

 

女性活躍推進法に基づく、行動計画

女性職員が活躍できる労働環境を整備する為、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情についての分析を踏まえた上で、次の行動計画を策定しました。

計画期間

 平成28年4月1日~平成31年5月31日 3年2カ月間

当院の課題

女性職員の就業継続が困難となっている

定量的目標
  • 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を80%以上とする。
  • 女性の平均勤続年数を4年以上とする。
取組み内容
両立支援制度の院内への周知
  • 育児等の両立支援のためのガイドブック作成。
  • イントラネットを通じての周知。

 

女性の活躍に関する情報公開

女性活躍推進法に基づき「女性の活躍に関する情報」を下記の通り公表いたします。

公表日

 平成29年3月現在

採用した労働者に占める女性労働者の割合  73.2%
管理職に占める女性労働者の割合  47.4%
男女の平均継続勤務年数の差異  80.8%