一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく、行動計画

 職員が仕事と子育てを両立しやすく、産休後も働きやすい易い環境をつくることにより、全ての職員が能力を十分に発揮できるように次の行動計画を策定しました。

計画期間

令和元年6月1日~令和3年5月31日 3年

計画内容

  1. 〈目標〉所定外労働の時間削減、内容改善のための措置の実施
    〈対策〉所定外労働の定量分析、所定外労働の偏在する職員や部署に対するヒヤリング等を行い、所定外労働の原因究明をする。
  2. 〈目標〉仕事と育児の両立を支援するための環境の一層の整備
    〈対策〉他の法人が運営する企業主導型保育事業施設の利用契約締結の周知並びに休暇、短時間勤務等が利用しやすい職場環境を推進する。

女性活躍推進法に基づく、行動計画

計画期間

令和元年6月1日~令和3年5月31日 3年

当院の課題

 女性職員の就業継続が困難となっている

定量的目標

  1. 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を80%以上とする。
  2. 女性の平均勤続年数を4年以上とする。

取組み内容

  1. 家事・育児等就業環境に制限があっても、女性職員が役職者としての能力が発揮できるように役職の期待役割・定義等の見直しを行う。
  2. 業務フローの改善、無駄のみえる化等の労務施策を行うことにより、時間外労働を削減し、仕事と家庭の両立を図っていく。

女性の活躍に関する情報公開

女性活躍推進法に基づき「女性の活躍に関する情報」を下記の通り公表いたします。

公表日

令和2年3月現在

採用した労働者に占める女性労働者の割合
71.4%
管理職に占める女性労働者の割合
29.2%
男女の平均継続勤務年数の差異
73.8%